川西 宝塚 伊丹で離婚にお悩みなら弁護士にご相談を| H&パートナーズ法律事務所 > 「配偶者が離婚に同意してくれない」

「配偶者が離婚に同意してくれない」

1 離婚を成立させるために

離婚は、夫婦間の合意によって成立します。b35600e7f209c80d3488c87c74ba8704_s

では,配偶者が離婚に合意してくれないときは,どうすればよいのでしょうか。

 

また,夫婦が離婚すること自体には合意していても,事実上離婚することができない場合もあります。例えば,子どもの親権をどちらが持つのか,養育費をいくら支払うのか,財産分与としてはいくら支払うのか,という点について合意できていない場合です。

 

 このように配偶者が離婚に合意しない場合には,裁判所に訴訟を提起した場合に離婚を認めてもらえるかどうかを知っておくことが,交渉において重要となります。なぜなら,配偶者と離婚するかどうかの交渉を行ううえで,裁判になったら離婚できるという見通しを持っているかどうかは,交渉において優位に立てるかどうかに関わるからです。

 

 以下では,裁判において離婚が認められるための5つの場合(離婚原因といいます。)についてご紹介します。

 

2 法律で定められた離婚原因(民法770条1項)

(1) 不貞行為(1号)

 不貞行為とは,配偶者以外の者と,自由な意思に基づいて,性交渉を行うことです。いわゆる不倫をした場合が,離婚原因の一つとなるということです。

 

 ですので,配偶者が他の者と不貞行為を行ったことを,証拠によって認めることができれば,基本的には,離婚が認められることになります。

 

 どのような証拠が有効なのか,証拠がない場合どうすればよいのか等,当事務所へ法律相談をご予約の上,お尋ねください。

 

(2) その他の婚姻を継続しがたい重大な事由(5号)

 離婚原因の1号から4号に該当しない場合でも,その他に結婚生活を続けることが不可能といえるような事情があれば,離婚原因として認められます。この規定は非常によく適用されますので,2号から4号より先にご紹介いたします。

 

 具体的には,夫婦関係がすでに破綻しているかどうかによって,判断されます。以下では,裁判上認められたことのある具体例をご紹介します。注意していただきたいのは,以下の事情があれば,必ず離婚が認められるというわけではなく,その他の事情も併せて考慮して,婚姻関係が破綻しているかどうかを判断されることになります。

 

暴力・虐待

 いわゆるDV(ドメスティックバイオレンス)のような場合です。その暴力の強度や継続期間によりますが,婚姻関係が破綻していると評価されることが多いです。

 

 ただし,例えば、妻が暴力を行うことになった要因が,夫の不貞行為にあったという場合には,暴力の原因が妻の一方的責任とはいえないとして,離婚原因とならないとした裁判例があります。

 

モラルハラスメント

 例えば,妻が,夫に対して長期間にわたる侮辱的な発言や行動をしていた場合などには,婚姻関係の破綻が認められることがあります。

 

働かない・ギャンブル

 例えば,夫が妻の収入を頼りにして定職に就かず,怠惰な生活をしていた場合や,浪費やギャンブル,多額の借金をしていた場合に離婚が認められたことがあります。これも程度問題ですので,ご相談頂ければと存じます。

 

犯罪を行った

 犯罪を配偶者に対して行ったわけではない場合,そのこと自体が婚姻関係の破綻とはいえません。

 

 しかし,服役(刑務所に入所)期間が長く,家族に特別の犠牲が発生している場合などには,婚姻関係破綻の一要素とされることがあります。

 

宗教活動

 宗教活動は,信仰の自由として憲法で保障されていますので,基本的には,離婚原因となりません。

 

 しかし,過度な宗教活動の結果,夫婦としての協力義務を果たせなくなり,別居状態が続いているような場合には,離婚原因と認められることがあります。

 

親族との仲が悪い

 例えば,妻が夫の母(姑)との仲が修復不能なほどに悪い場合であっても,基本的には,婚姻関係が破綻しているとは評価されません。

 

 しかし,例えば,その夫が姑に加担して妻を責めるなどの状況が長く続いている場合には,夫婦の協力義務に違反するとして,離婚原因となることがあります。

 

異常な性生活

夫婦の性生活は婚姻関係の重要な要素と考えられています。ですので,夫の性交不能により性交渉が長期間なかった事案では,離婚が認められることがあります。

 

また,夫から異常な性行為を求められた場合にも,異常さの程度によりますが,離婚を認められる場合があります。

 

性格や価値観の不一致

 性格や価値観が合わないというのは,離婚事由の上位にくる理由です。ですが,このことだけで,離婚が認められることにはなりません。

 

 性格・価値観が合わないことを理由に離婚が認められるための重要な要素は,別居期間です。

 

長期の別居

 別居状態が続いているということは,夫婦で協力関係を築くことができなくなったということなので,婚姻関係が破綻していると評価されることになります。

 

 それでは,別居状態は何年ほど続けばよいのでしょうか?

 

 別居期間が何年続けば離婚が認められるかは様々な事情によって変わりますが,一応の目安は5年間といわれています。

 

 ただし,不貞行為を行った者(有責配偶者と呼ばれています。)からの離婚請求は,原則認められないため,別居期間が7年以上は必要といわれています(ただし,この場合は,その他の要件も必要となります)。

 

(3) 悪意の遺棄(2号)

 悪意の遺棄とは,配偶者が,正当な理由がないのに,夫婦の同居・協力・扶助義務を果たさないことをいいます。

 

夫婦の同居・協力義務に違反する場合とは,例えば,①夫が妻のもとを去って別居し,他の女性と生活している場合です。

 夫婦の扶助義務に違反する場合とは,例えば,②収入のある夫が,専業主婦の妻に対して,生活費を全く渡さない場合です。

 

しかし,このような別居や生活費を渡さないとう事実があっただけで,ただちに離婚が認められるわけではありません

 ご自身のケースがこちらに該当するのかについて確認されたい方は,当事務所までご連絡下さい。

 

(4) 3年以上の生死不明(3号)

 生死不明とは,配偶者が,行方不明になっており,なおかつ死亡している可能性もある状態のことをいいます。この状態が3年以上続いていることが,離婚原因の一つとなります。

 

 ただ,この離婚原因は,終戦直後の時代において,戦地から帰ってこない夫について請求される裁判例ばかりですので,最近では適用されていないようです。

 

(5) 回復の見込みがない強度の精神病(4号)

 配偶者が,統合失調症等の高度な精神病に罹患している場合で,夫婦としての協力義務が十分に果たされない程度の病状である場合には,離婚原因となります。

 

 この場合は,夫婦としての協力関係を維持できなくなったとして,婚姻関係が破綻したと評価されることになるので,離婚原因とされています。

 

離婚できるかお悩みの方へ 0120-744-023

当事務所の新着解決事例&トピックス

属性から解決事例を探す

性別
  • 男性
  • 女性
年代
  • 20~30代
  • 40~50代
  • 60代~
職業
  • 経営者
  • 医者
  • 主婦
  • サラリーマン
  • 専門家
  • その他
争点
  • 不倫・不貞
  • 婚姻費用
  • 養育費
  • 年金分割
  • 慰謝料
  • 親権
  • 面会交流
  • 離婚事由の有無
  • 財産分与
H&パートナーズ法律事務所のあんしんサポート

あなたに最適な離婚サポートは?

  • 協議離婚サポートプラン
  • 離婚協議書作成プラン
  • 公正証書作成プラン
  • 調停離婚サポートプラン
  • 婚姻費用代理プラン
  • 協議離婚交渉代理プラン
  • 離婚調停代理プラン
  • 離婚訴訟代理プラン
  • 親権に関する調停・審判代理プラン
  • 親権に関する保全処分代理プラン
  • 不貞慰謝料請求プラン
  • 離婚後強制執行プラン
  • 面会交流交渉代理プラン
  • 面会交流調停代理プラン
  • 面会交流強制執行プラン
  • 協議書・公正証書作成プラン
  • 離婚訴訟代理プラン
  • 協議離婚サポートプラン
  • 協議離婚交渉代理プラン
  • 調停離婚サポートプラン
  • 離婚調停代理プラン
PAGE TOP