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「財産分与の対象や分与の考え方を知りたい」

1 財産分与とは?

 cb0d2989095c35eaf071b90a4247158f_s財産分与とは,夫婦が,結婚期間中に共同で形成した財産を分け合う手続きのことをいいます。

 

 夫婦は,結婚生活において共に財産を形成していくものです。夫婦で財布を一つにして家計を管理している場合は,この考え方を理解しやすいと思います。

 

 

2 どの財産を分け合うの?

 まず,財産分与の対象となる財産は,「夫婦が結婚期間中に共同して形成した財産」です。たとえば,夫婦の一方が婚姻中に受け取っていた給料が代表例です。しばしば,働いている夫が妻に対して,「誰のおかげで飯を食っていると思うんだ」と言いますが,法律上は,夫婦が協力することによって,その給料を取得したと考えます。

 

 対象財産となるものは,幅広いですが,以下にいくつか列挙しておきます。

 

 土地や建物・宝石,車などの動産・現金・預貯金・株式・ゴルフ会員権・借地権

 

 既に支払われている退職金も,基本的には対象財産となります。ただし,支払われた退職金のうち,婚姻期間に対応する部分のみが,夫婦の協力によって取得したと評価されますので,その職場で勤務していた期間と婚姻期間(同居期間)が異なる場合には,支払われた退職金全額を分け合うということにはなりません。

 

 まだ退職金が支払われてなくて,将来支払われる予定になっている場合にも,財産分与が認められるケースが多いです。ただし,既に支払われている場合と比べて,低額になる傾向にあります。

 

 

3 いつの時点の財産を分け合うの?

 当然のことですが,夫婦が形成する財産は,時間の経過とともに増えることもあれば,減ることもあります。ですので,財産分与の対象となる財産の範囲を決めるためには,いつの時点での財産を基準にするのかが問題となります。

 裁判離婚で財産分与を争う場合には,夫婦が別居をした日を基準として,婚姻時から別居日まで夫婦が協力して形成した財産が,財産分与の範囲に入ります。たとえば,11月15日に夫婦が別居したとする場合,11月30日に夫の口座に振り込まれた給料30万円は,財産分与の範囲には入らないということになります。

 

4 財産分与の割合は?

 財産分与の対象となる財産が確定したら,これを夫婦で分け合うことになります。

 そのときに,夫婦が分け合う割合は,お互いに2分の1ずつです。つまり,半分こということですね。

 相手が家事をしていなかった,などいろいろと言い分がある場合も多いですが,このルールは基本的に揺るぎません。

5 財産分与の手続きは?

 協議離婚では,相手方の協議で財産分与の有無とその額を決めることになりますので,特別な手続きは必要ありません。ただし,夫婦間だけで,これらの事項を合意することは難しい場合がある点がデメリットとなります。

 

 財産分与を申し立てた後は,双方の財産を明らかにする必要があるので,夫婦の収入や不動産・預貯金などについて,夫婦が共に財産開示を行い,お互いの財産を確認することができます。

 

 

6 財産分与に時効はありますか?

 財産分与は,離婚を求める際に同時に請求することが一般的です。離婚した後に財産分与を求める場合には,離婚成立日から2年間が期限になっています。

 

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