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「別居した後も生活費を受け取りたい」

1 婚姻費用とは?

 2ed2aab6778c52614446f222ca4b2e65_s夫婦の結婚期間中に必要となる生活費のことを,婚姻費用といいます。円満な夫婦であれば,生活費の分担を話合いに基づいて決めておくことができますが,関係が破綻している夫婦では,婚姻費用を支払わなくなることがあります。

 

 このような場合,通常,妻は夫に対して,婚姻費用を請求することができます(収入の多い方が,少ない方に対して払うことになりますので,夫が妻に対して請求できる場合もあります)。

 

 注意していただきたいことは,婚姻費用は,結婚期間中の生活費ですので,夫婦が離婚したときには支払ってもらうことはできなくなります。

 

2 婚姻費用はいくらもらえるの?

 夫婦が別居する際に,夫が妻に対して支払う婚姻費用の額を合意すれば,妻は,その合意に基づいて,婚姻費用を受け取ることができます。

 

 では,夫婦間で,婚姻費用の額について合意ができない場合は,どうすればいいのでしょうか。

 

 この場合,裁判所で使用されている婚姻費用算定表(http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdfを利用することが考えられます。

 

 この婚姻費用算定表は,結婚生活に必要な実額を計算して算出するのではなく,父母双方の収入のバランスに応じて算定することになります。

 算定表の金額は目安と考えられていますので,必ずしもその範囲の金額で決めなければならない訳ではありません。

 

 また,少しややこしい話なのですが,婚姻費用は,養育費(子供の生活費)をも含んでいます。

 ですので,別途養育費を受け取っていた場合,婚姻費用としてもらえる額は,養育費として受け取っている額を除くことになります。

 

3 婚姻費用はいつからいつまでもらえるの?

 

 婚姻費用は,結婚生活に必要な費用のことですので,仮に、結婚当初から婚姻費用を支払っていなかったとしたら,その婚姻費用を請求することができるはずです。

 

 しかし,実際に婚姻費用の請求が認められるのは,婚姻費用を請求した時(調停を提起したとき,内容証明郵便で請求したとき)等に,制限されています。

 

4 婚姻費用を支払ってもらえないときは?

(1) 家庭裁判所で婚姻費用を取り決めた場合

 この場合には,相手に対して,その支払いを求める制度(履行勧告・履行命令といいます。)を利用することができます。加えて,相手が婚姻費用を1日支払わないごとに,例えば1000円を支払うように命令することも可能です(間接強制といいます)。

 

 ただ,これらの方法は,相手が裁判所の命令までも無視した場合には,実効性がありません。そこで,相手が会社から毎月もらう給料(半分まで)や預金,退職金等の財産を差し押さえて婚姻費用を強制的に回収する方法があります。

 

 

(2)当事者間で婚姻費用を合意した場合

 では,夫婦間の合意だけで婚姻費用を取り決めた場合はどうすればよいでしょうか。

 

 この場合は,婚姻費用について強制執行認諾文言の入った公正証書作成しておくことが重要です。

 これをしていないと,改めて別の裁判を提起した上で,勝訴しないと差し押さえが出来ないのですが,公正証書があると裁判なしで差し押さえができますので,非常に便利です。

 

 この公正証書は,夫婦のみで作成することもできますが,強制執行も見越した文章にするために,専門家に依頼する方が確実です。

 

 

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