川西の弁護士による離婚・不倫の慰謝料相談 > 事務所紹介 > サポートメニュー(料金表)

サポートメニュー(料金表)

  • 別居サポートプラン
  • 協議離婚サポートプラン
  • 調停離婚サポートプラン
  • 公正証書作成プラン
  • 婚姻費用代理プラン
  • 協議離婚交渉代理プラン
  • 離婚調停代理プラン
  • 離婚訴訟代理プラン
  • 親権に関する調停・審判代理プラン
  • 親権に関する保全処分代理プラン
  • 不貞慰謝料請求プラン
  • 離婚後強制執行プラン

※※※※ 弁護士費用のお支払いについて、当事務所では分割払いに対応しております ※※※※

 

法律相談

1時間まで5,000円(税込)
以後,30分延長する毎に2,500円(税込)が加算
但し,同一案件についての相談は3回までに限ります。

 

協議離婚サポートプラン

料金 

着手金 5万円(税別)/3カ月

延長する場合は,1カ月当たり2万円(税別)で更新可能
別居サポートプランをご利用された後,このプランを利用される場合は,追加の着手金は不要。

報酬金 経済的利益の5%(税別)

但し、最低報酬金を10万円(税別)とする。

 

サービス内容

面談,電話,メールでの継続的な相談が利用可能。
弁護士による相手方との直接交渉や調停・訴訟に関するサポートは含まない。

調停離婚サポートプラン

料金

着手金 10万円(税別)/6カ月

延長する場合は,1カ月当たり2万円(税別)で更新可能

報酬金 経済的利益の5%(税別)

但し、最低報酬金を10万円(税別)とする。

 

サービス内容

面談,電話,メールでの継続的な相談が利用可能。また,調停期日の前後に調停に向けた打合せを行い,裁判所内での対応方法や裁判所に提出する書面についてアドバイスを行います。書面はご依頼者様で作成いただきます。
弁護士による相手方との直接交渉,調停への同行,訴訟に関するサポートは含まない。

 

 

離婚協議書作成プラン

料金

5万円(税別)

 

サービス内容

当事者間で離婚することと離婚条件について合意しているケースにおいて,ご依頼者様の要望に沿った離婚協議書を作成します。なお,弁護士による相手方との交渉は含みません。

 

公正証書作成プラン

料金

10万円(税別) 公正証書作成実費は別途必要。

サービス内容

当事者間で離婚することと離婚条件について合意しているケースにおいて,ご依頼者様の要望に沿った公正証書による離婚協議書を作成します。公証役場との間で離婚条件の文言等の調整も行います。

 

協議離婚交渉代理プラン

料金 

着手金 25万円(税別)
※但し,別のプランからこのプランに移行した場合は,その差額を着手金とする。〈例〉協議離婚サポートプランからの移行:25万-5万で20万円が着手金

報酬金 25万円(税別)+経済的利益の10%(税別)
※但し,子どもの親権につき争いがあり,親権を獲得できた場合,報酬金として別途10万円(税別)

 

サービス内容

弁護士がご依頼者様の代理人として,相手方との交渉を行います。交渉の結果,合意が成立した場合には,公正証書等で離婚協議書の作成も行います。
相手方と直接交渉したくない,自身で交渉しても進まない方等に最適です。

 

離婚調停代理プラン

料金

着手金 35万円(税別)
但し,別のプランからこのプランに移行した場合は,その差額を着手金とさせて頂きます。例えば,協議離婚交渉代理プランから移行してきた場合は,35万-25万で10万円が着手金となります。

 

報酬金 35万円(税別)+経済的利益の10%(税別)
※但し,子どもの親権につき争いがあり,親権を獲得できた場合,報酬金として別途10万円(税別)

 

サービス内容

弁護士がご依頼者様の代理人として,調停の申立て,期日前後の打合せ,期日への出席同行,提出書類の作成等調停離婚成立に向けたあらゆる活動を行います。
調停について弁護士の全面的サポートが必要とお考えの方に最適です。

 

離婚訴訟代理プラン

料金

着手金 40万円(税別)
但し,別のプランからこのプランに移行した場合は,その差額を着手金とさせて頂きます(但し,最低着手金は10万円(税別)です)。

報酬金 40万円(税別)+経済的利益の10%(税別)
但し,子どもの親権につき争いがある場合は報酬金として別途10万円(税別)を頂きます。

 

サービス内容

弁護士がご依頼者様の代理人として,訴訟の提起,出席,必要書類の作成及び提出等裁判の解決に必要なあらゆる活動を行います。
裁判においては,弁護士の手助けが必要不可欠ですので,このプランを推奨します。

 

・書面作成代行プラン

料金

【着手金】 10万円(税別)
※婚姻費用や養育費に関する調停において,裁判所に提出する主張書面を弁護士が作成致します(書面に弁護士名の記載は致しません)。

【報酬金】 経済的利益(婚姻費用・養育費ともに7年分まで)の10%
※最低報酬金を10万円(税別)とする。

 

婚姻費用代理プラン

料金

【着手金】 15万円(税別)
※離婚の代理プランと併用して,調停をする場合は,7万5000円(税別),交渉をする場合は,3万円(税別)
※調停が3回を超える場合,期日1回につき日当3万円(税別)

【報酬金】 経済的利益(但し2年分まで)の10%(税別)
※最低報酬金を10万円(税別)とする。

 

サービス内容

別居後相手方から生活費を貰うために,婚姻費用の分担を求める交渉を行い,交渉が不調に終わった際に調停を申し立てます。婚姻費用の分担を求める調停では,弁護士が調停の申立て,出席同行,必要書類の準備,打合せ,審判対応等調停や審判の成立に向けたあらゆる活動を行います。

 

 

・離婚後強制執行プラン

料金

着手金 15万円(税別)

報酬金 回収した金額の16%(税別)

 

サービス内容

離婚の相手方が約束した金銭を支払わない場合,弁護士がご依頼者様の代理人として,裁判所に対し,金銭の強制執行を求める手続を行います。

 

・不貞慰謝料請求プラン

料金

着手金 10万円(税別)

訴訟の場合(交渉から移行した場合も含む)は別途10万円(税別)を頂きます。

不貞相手・(元)配偶者の両方に対して請求する場合は別途5万円(税別)を頂きます。
  
報酬金 

慰謝料請求する場合:相手方との合意金額の20%(税別)
※但し,最低報酬金を10万円(税別)とする。

慰謝料請求された場合:相手方からの請求を減じた額(差額)の16%(税別)
※差額が200万円を超える部分については10%(税別)とする。
※但し,最低報酬金を10万円(税別)とする。

 

サービス内容

離婚請求なしで不貞行為に対する慰謝料請求をしたい方、または慰謝料請求をされている方について、慰謝料の請求あるいは請求額の減額に向けた、手続・交渉を行います。

親権に関する調停・審判代理プラン

料金

【着手金】 30万円(税別)~
※子の引渡し・監護者指定,親権者変更等の調停・審判
※期日や調査立会につき,(保全処分の手続きも含め)3回を超える場合,1回につき日当3万円(税別)

【報酬金】 35万円(税別)~

親権に関する保全処分代理プラン

料金

【着手金】 10万円(税別)~
※本案とともに受任することが前提

【報酬金】 10万円(税別)~


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