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裁判離婚

事務所内観3「離婚の条件に納得できない」などの理由で調停で離婚の話し合いがまとまらなかった場合には裁判をすることになります。
協議離婚、調停離婚との大きな違いは、離婚に関して当事者間に合意が無い場合でも、法律で定められている条件を満たしていれば強制的に離婚が成立する点です。

裁判離婚には強い気持ちが必要になります。協議や調停よりも期間が長く、1年から2年の期間がかかる上に、費用、何より長期戦による精神的な負担が大きいことが上げられます。離婚問題は早期から弁護士への相談をお勧めしていますが、裁判離婚のほとんどは代理人(弁護士)が付いています。

弁護士の法律の専門家です。納得のいく離婚を知識面でサポートすることはもちろんのこと、長丁場を戦い抜くあなたの精神的な負担を軽減してくれることでしょう。

当事務所には離婚問題に精通した弁護士が多数在籍しております。是非一度、当事務所にご相談ください。

【法廷で定められている離婚事由】

(1) 不貞行為

男女の肉体関係伴った、いわゆる浮気や不倫の行為で、一時的なものか継続しているか、愛情の有無は基本的には関係ありません。

(2) 悪意の遺棄

同居・協力・扶助(ふじょ)といった夫婦間の義務を、ギャンブル中毒になり働かない、生活費を渡さない、勝手に家を出てしまったなどにより、故意にこれら義務を果たさない行為のことです。

(3) 3年以上の生死不明

3年以上にわたり、配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。7年以上継続する場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが出来ます。失踪宣告が確定すると配偶者は死亡したものとみなされ、婚姻関係は終了します。

(4) 回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。

(5) その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

これが、裁判では最も大きな問題となる事由です。
内容としては、性格の不一致によって夫婦の対立が抜きがたいものとなる、配偶者の親族とのトラブル、多額の借金、宗教活動にのめり込む、暴力(DV)、ギャンブルや浪費癖、勤労意欲の欠如、性交渉の拒否・性交不能、犯罪による長期懲役などを原因として婚姻関係が破たんし、回復の見込みがない場合をいい、夫婦関係の破たんの有無は裁判官が判断します。

DV等明らかに一方に責任が大きい場合等はよいのですが、性格の不一致や精神的な虐待などを理由に離婚を主張する場合の夫婦関係の破たんの有無については、基本的には「別居期間」が長いかどうかが最も重要な要素とされます。

とはいえ、「何年別居すればOK」という単純なものではありませんので、ご自身の事案において離婚が認められそうか否かは、やはり弁護士に相談にいってご事情をお話しいただくしかないと思います。

 

皆さんの置かれた状況、離婚を決意するに至る経緯や理由はまさに人それぞれです。依頼者の状況を客観的に把握し、依頼者にとって最適な判決を得るためにも訴状の作成においては専門家である弁護士に頼むことをお勧めします。


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