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離婚と年金の問題

事務所内観「離婚したら厚生年金(公務員の場合は共済年金)ってどうなるの?」

年金の問題離婚で必ずと言っていいほど問題となります。

公的年金には、誰でももらえる国民年金と、サラリーマンがもらえる厚生年金(公務員なら共済年金)があります。

国民年金は年金を払っていれば誰でももらえるので、問題にはなりません。

問題は厚生年金(共済年金)です。

厚生年金(共済年金)を受け取ることができるのは、被保険者のみです。
夫が働いて、妻は家事に専念するといった場合、妻が受け取ることができる厚生年金は全くないことになります。

これが、夫婦が離婚せずに生活するのであれば、年金が誰の口座に振り込まれるのかは、全く問題になりません。
しかし、この夫婦が離婚する場合、厚生年金のない妻は、たちまち生活に窮することになるでしょう。

そこで、夫婦が結婚している間に納付した厚生年金(共済年金)の保険納付実績を分割することができるようにしたのです。
これを年金分割といいます。

分割割合は、話し合いで決めることになります。話し合いで合意が得られない場合には、家庭裁判所で分割割合を決めることができます。

そして、具体的な分割割合は、余程のことがない限り、2分の1で決定します。

よく会社員の夫が、「自分が頑張って働いてきた。妻は家事もまともにしなかった。それなのに2分の1になるのはおかしい」と主張されますが、裁判所はその程度の理由では分割割合の変更を認めません

年金の問題はそれぞれの生活設計に大きな影響を与える問題なので、専門の弁護士に相談し、正しく理解することをお勧めします。

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