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婚姻費用について

スタッフ一同「別居を検討しているが、生活費が不安」
「夫の収入で生活していたので、別居後の生活維持がとても大変」

といったご相談をよくいただきます。このような場合、「婚姻費用を請求できないか」を検討することになります。

婚姻費用とは何でしょうか?

まず、離婚の協議中、調停中、訴訟中であったとしても、夫婦はお互いが同程度の生活を続けられるように、お互いを扶養する法律上の義務があります。

つまり、夫婦が別居をしており、どちらか一方の収入が少ない場合には、収入が多い側に対して生活費を渡してくれるように要求する権利があり、これを婚姻費用分担請求権と言います。

この婚姻費用分担請求権で要求できる費用は、日常の生活費、子供の養育費など日常生活から生じる費用が含まれます。

とはいえ、生活にかかった費用を全額請求できるという仕組みではなく、婚姻費用の金額は、裁判所がいわゆる相場を決めているので、それを目安に話し合うことになることが多いです。

しかし、もともと仲が悪いから別居しているのですから、「○○円下さい」と言ってみたところで、素直に払ってくれないことも多々あります。

そこで、相手が婚姻費用を払ってくれない場合には、婚姻費用の分担を求める調停を家庭裁判所に申し立てることができるのです。

さらに、調停はあくまでも話し合いによるものですから、相手が不当に安い金額しか払わないと主張したり、そもそも調停に出席しなかった場合には、調停は成立しません。

しかし、安心してください。

家庭裁判所は、調停が成立しない場合には、「審判」という手続きを行い、上で述べた相場に従って、一方的に婚姻費用の額を決めてしまうことができるのです。

ですから、いくら相手が「払わない」と突っぱねても、裁判所を利用すれば、いずれは婚姻費用を払わせることができる仕組みとなっているのです。

そして、一旦決まった婚姻費用は、離婚が決着するまでは、分担しなければなりません。

以上のとおり、婚姻費用には様々な問題がありますし、何より日々の生活に必要不可欠なものですので、適正に婚姻費用をもらうために弁護士にご相談することをお勧めします。

婚姻費用算定表

夫婦のみ
子1人(0歳~14歳)
子1人(15歳~19歳)
子2人(0歳~14歳)
子2人(15歳~19歳)

※参考:判例タイムズ1111号


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