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財産分与

代表弁護士 橋本有輝夫の浮気が原因で離婚になったのだから、財産はできるだけ多くもらいたい
離婚後の生活を考えると今住んでいる家だけは絶対にほしい
自分が経営している会社の株だけは取られたくない
今の財産は自分が築いてきたものなので、妻には渡したくない

など、財産分与についてトラブルになることは少なくありません。

財産分与は、簡単にいうと

婚姻期間中に築いた「どの財産を」「どう分けるか」ということです。

まず離婚時に「どの財産を」わけるかをみていきましょう。

①財産分与の対象となる財産

離婚時の財産分与では、

「離婚後に夫婦が協力して取得、維持してきた全ての共有財産」が対象になります。

現金預金、家、自動車、生命保険、家財道具など全てです。年金も含まれることに注意しましょう。
借金や住宅ローンなど、マイナスの財産も対象になります。

他方で、結婚前から所有していた個人の財産は対象にはなりません。
ギャンブルや浪費で一方が勝手に作った借金なども対象になりません。

この①に関して次の2点に注意が必要です

まず、相手に隠し財産がないか?という点です。
場合によっては相手が財産を隠している場合もあります。
へそくりや、相手に知らせていない銀行口座などです。
当事務所では相手の財産については可能な限り調査をして、その財産を明らかにします。例えば、裁判になった場合には、相手方の預金であっても開示を銀行に求めることも可能な場合があり、当事務所は、そのような事案を多数経験しています。

次に、財産に見落としがないか?という点です。
いまある財産についてはあまり見落とすことはありませんが、将来もらえるものについて見落としてしまうことがあります。
例えば退職金です。
退職金も退職がある程度迫っているような場合には、財産分与の対象となるのです。
また、生命保険についても、いわゆる積立型のものであれば、解約返戻金があるはずですから、これも財産分与の対象としてカウントしましょう。

②財産を「どうわけるか」

共有財産をどうわけるか
ご相談者の中には、
「働いて稼いできたのは自分だから妻には渡したくない」
「共働きにも関わらず家事は全て私がやり、夫は何もしていないんだから私のほうが多くもらえるのは当然」

といった方もいらっしゃいます。
しかし、夫婦には様々な形がありますので、第三者である裁判所が「財産形成にどちらがどれだけ貢献したか」というのを算出するのは困難です。

そのため、近年では基本的には5:5でわけることになっています。
1/2ルールと呼ばれることもあります。

ただし、5:5というのは裁判になった場合です。

協議や調停なら、お互いの合意があれば、自由にわけることができます。

慰謝料の代わりに多めに財産をもらうという「慰謝料的財産分与」や
離婚後の生活に経済的不安がある場合に、妻に多めに分与する「扶養的財産分与」もあります。

また、交渉力次第では、1/2ルールよりも多くもらえる可能性もあります。

現金の場合には、分け方は簡単ですが、
財産に家、自動車、家財道具、会社の株など、
色々なものが含まれると、複雑になってきます。

こういった複雑な財産分与こそ、相手とのやり取りを有利に進める交渉力と専門的な法律知識が必要になります。

当事務所では、財産分与に関して多くの実績があります。

「交渉によって家に住みながら、相手に住宅ローンを払ってもらえることになった」
「最初は相手から400万円くらいの提示をされていたが結果的に2000万円以上の財産をもらえることになった」

などの事例も珍しくありません。

財産分与でお困りの際は当事務所にご相談下さい。


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