離婚するために~離婚の要件

このコラムでは,夫婦関係にまつわる身近な法律問題を丁寧に解説することで,夫婦関係のトラブルを解決したり,トラブルを事前に防ぐための情報を紹介していきます。

第1回は,『離婚するために』です。

 夫婦が円満な結婚生活を送ることは,誰しもが望むことであり,そのための努力も惜しみなく行っていくことでしょう。しかし,そのような努力も時にむなしく,2人の関係が冷え切ってしまうという事態も,残念ながら生じてしまいます。

 そのような事態に陥ってしまうと,新たな生活を始めるためにはどうしても離婚する必要があるという場合も出てきます。

では,そのような事態になったとき,どうすればよいのでしょうか?

 

自由に離婚できるわけではない!!

 まず,知っていただきたいことは,離婚したいと思っても,自由に離婚することができるわけではない!ということです。

 裁判で離婚する場合には,一定の事情が必要です。これがない場合には,裁判官から離婚を認めてもらうことができません。

 

裁判で離婚を認めてもらうためには?

 では,どのような事情があれば離婚を認めてもらうことができるのでしょうか。これにはいくつかの類型が存在します。以下では,代表的なものを紹介します。

 〇  不貞行為

 相手が,いわゆる不倫行為をした場合です。多くの場合,離婚を認めてもらう事情となります。

 〇  DV

 ドメスティックバイオレンス,家庭内暴力といわれる行為です。暴力は,実際に殴る蹴るという行為だけでなく,暴言や無視など精神的な攻撃も含まれます。これらは,その程度によっては離婚を認めてもらう事情となることがあります。

 〇  性交渉不存在

 相手から性交渉を拒否されることなどは,結婚生活における性交渉が重要なことと考えられているため,離婚を認めてもらう事情になることがあります。

 

性格や価値観が合わないことを理由に離婚はできないの?

 上記の類型には,性格や価値観の不一致という項目が挙がっていません。この理由は,離婚する場合の上位に入るものですが,この事情だけをもって,裁判で離婚を認めてもらうことは難しいです。しかし,だからといって,離婚が絶対にできないわけではありません。

〇 協議離婚

まず,離婚は裁判でなくとも,本人同士の話し合いによって離婚することができます(協議離婚といいます)。この場合には,上記の離婚を認めてもらう事情に限ることなく離婚することができます。

協議離婚のデメリットは,相手と離婚することの合意ができなければ,離婚することができない点にあります(このデメリットは次にお話しする調停離婚でも同じです)。

〇 調停離婚

 本人同士の話し合いでは,感情がたかぶってしまい冷静な対応をとることができず,離婚の合意をすることが難しい場合もあると思います。

そういう場合には,2人の間を仲介して話を聞いてくれる方々(調停委員といいます)を活用する手続きを利用すると良いかもしれません(この手続きを調停離婚といいます)。

この手続きのメリットは,第三者が2人の間に入って話を進めてもらえるため,2人だけで話すよりも話し合いがスムーズに進む可能性が高まることにあります。

デメリットは,上記のとおり,本人同士の合意がなければ離婚できないことです。

 

おわりに

 これまでのお話で分かるように,相手が離婚を拒んでいる場合には,離婚することはなかなか難しい問題となるのです。それでも,どうしても離婚をする必要があるという方もおられると思います。そのような場合には,専門的な法的知識によって解決できる場合もありますので,弁護士に相談されることをおすすめします。次回は,離婚手続きの具体的な進め方について解説します。

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